緊急事態宣言DAY11:イギリス政府の対応その1

スコットランド、エジンバラ市内Scotland Edingburh

 

2回目の投稿になります。

 

 

 

写真は先月行ったエジンバラで撮ったものです。
エジンバラは大好きな街なのでいつか書こうと思います。

 

 

今回は医療系の事には触れず、どう政府が国民に対する規制と補助について対策を立てているかについて僕の考えを含め書いていきたいと思います。

 

・Social Distance(社会生活の中での他人との距離)を2メートル以上取る事

 

・不要不急の外出禁止

 

・2人以上の集まり禁止

 

・外出は一人一回まで(買い物かエクササイズのみ)

 

と、これだけです。不要の外出の際には罰金を課せられますが、それほど大したことは無く、一万円以下です。

 

バルセロナの友人は最大€4000(約45万円)と言っていたのですが、それは外に出ませんよね。

悪い奴らも言う事を聞いているらしいです(笑)。

 

イングランド中部のリーズという街では20人でBBQをしていて警官がBBQ台を倒すまで解散しなかったというアホなニュースもあり、イギリス人ももう少し規律を守らないとスペインやイタリアのように取り締まりが厳しくなるのでは、と一日一度の散歩を楽しみにしている規律を守っている人達は懸念しています。

 

散歩すら出来ないイタリア、スペインなどの厳戒態勢は第二次世界大戦以来の事だそうです。

 

アフリカなどは群衆にゴム弾を打ち込んで解散させているようですがそれは流石にやりすぎかと。

 

 

自粛というのは本当に難しいです。僕は30代なのですが、正直自分はコロナで死ぬとは思っていません。

 

ですが周りに移さないように気をつけて生活していましたし、しています。

 

幸いなことに今すぐ生活する貯金が尽きてもうどうしていいかわからない、という状況ではありませんが、これがどれほど幸運な事かというのは分かっているので心から感謝しています。

 

 

やはりこの状況の中で一番多い悩みがお金の悩みです。

 

 

イギリスには貯金をする概念が日本のようには無く、全人口の95%が3週間分の生活費しか貯蓄していません。

 

これは本当にそうなんです。

 

NHS(国営健康サービス)と言い、病院が無料であったり、年金、福祉、保険が充実しているのもありますが、ロンドンは引っ越しでも日本のような不動産に払う手数料は少なく、家具、電化製品なども大体は全て付いていますので、一ヶ月分のデポジットと一ヶ月分の家賃があれば自分の荷物だけで引っ越しが出来るんです。

 

 

これらの理由から「いざとなった時に大金が必要になる」という事が日本ほどありません。

 

買い物がしたい、旅行、留学がしたいなど理由があればもちろん貯めますが、日本人のように貯蓄が得意な人種ではないとこは確かで、多くの人は給料を全て使ってしまいます。

 

この「95%の人間は3週間分の貯蓄がある」という事から今回のイギリスのロックダウンの期間を3週間に決めたんですね。

 

 

この間に国民を守るためのシステム構築に時間を使っているようです。

 

 

3週間で終わるとは到底思えません。

 

 

各国政府がどこまで国民を守る気持ちがあり、守る力を持っているのかが世界の目に晒されることになります。

 

ドイツのメルケル首相などは流石の対応ですね。

 

ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

 

この言葉は日本の方にはあまり響かないかもしれませんが、ヨーロッパではアートがないと本当に駄目なんです。

 

生きていけない。

 

僕はミュージシャンとして生活していますが、一般人でも普通に僕より音楽が詳しい人がいます(笑)。

 

 

それが僕がこの国が大好きな理由でもあるんですけどね。

 

 

日本政府はアーティストに対応するんでしょうか・・・。

マスク2枚以上は欲しいところです。

 

 

3週間の貯蓄が尽きる前の対策として、一般人向けにあるのが

 

・ユニバーサル・クレジット(緊急補助金)

 

・給与の80%を国が支給

 

以上です。

 

発表後すぐにアーティスト、フリーランスは対応が別という事でネット署名が始まり、改善されることになりましたが、詳細は未だ不明です。

 

ユニバーサル・クレジットは貯金額が£15,000(約200万円)以下の人が今申請すると週に£73(約1万円)支給されます。

 

 

 

 

日本では麻生財務大臣が、「お金を配るなんで実際どうやるんだ」と言いましたよね、イギリスはどうやるかと言いますと、HMRCという税務署から正社員かバイトかは関係無く、給料明細をもらっていた国民全員にそれぞれ手紙が届き、手続きの仕方の説明をされ、税務署が過去3年間の給料の平均額の80%を予め計算してくれており、その額が銀行口座に直接支給されます。

 

 

その額が最大£2500(約33万円、本日レート=132円)ということです。

 

 

個人的には他の国を見てもイギリス政府は相当頑張っているんじゃないかと思います。

 

ですがそれでもスピードが足りなく支給が始まるまで『体力』が持たない人が多数いるのは容易に想像できます。

 

 

どういう因果か日本は先進国の中でもコロナの広がり(検査数の圧倒的少なさなど、理由は置いておきましょう)が遅いことになっており、緊急事態宣言を出していない唯一の国です。

 

ですので、あらゆる対策をイギリス政府もとい、世界各国が決定しているのだから日本政府はそれを参考に少し補強するだけで他国よりも遥かに良い対応が出来ると思うのですが、なぜやらないのでしょうか・・・・。

 

今現在、仕事を失った人は物凄い数です。ですが80%の給料を貰えば取り敢えず生きていく事は出来る。

 

でもそれはやはり国民の半数くらいにしかならないんです。

 

僕にはどうすれば良いか分かりませんが日本の政治家の方達がなんとか考えてくれるのを祈ります。

 

 

次にビジネスに対してどの様な対応を取ろうとしているか?

 

http://www.gov.uk ←イギリス政府公式サイト

 

にアクセスすると物凄く細かくあるのですが、分かりやすくて目を引くのは以下の通りで
す。

 

1.1年間のビジネスレートの免除、ただしイングランド内のショップ、接客業、娯楽施設幼稚園に限る

 

2. 小規模ビジネスへの£10,000の助成金

 

3. £25.000の助成金、ただしショップ、接客業、娯楽施設の内、ビジネスレートが年間£15,000〜£51,000のビジネス

 

4. 法人税の支払い期日の3ヶ月延期

 

どのくらいの人々がこの事態を真剣に受け止めているのかは分かりませんが、間違いなく生活が元に戻った時に生活は様変わりしているはずです。

 

簡単に助成金と言っても、手続きは膨大ですし、税理士、会計士もロックダウン中でとても手続きがスムーズに行くとは思えません。

 

そしてこのシステムも未だ構築中なため、やはり『体力』のない会社は生き残れないでしょう。

 

 

つい先日、僕も知人から自己破産の相談をされましたが、本当に可哀想です(少しビジネスもかじっています)。

 

 

他に昔ながらの形で商売をしている、年配の方が一人でやっている様な店も、対応は出来ないかもしれません。

 

なんにせよ、一度ビジネスが淘汰されるのは間違いないでしょうが、「残るべきもの」や「守るべきもの」は必ずあるはずです。

 

 

その中に大切な文化、アートが含まれる事を期待しているのですが、どうなるのか・・・。

 

 

 

お付き合いありがとうございました。

 

 

 

Jay